第36回管理栄養士国家試験〜社会・環境と健康〜

第36回管理栄養士国家試験 社会・環境と健康 社会・環境と健康

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解答  (4)
×(1)アンケートにより参加者の満足度の集計を行った。ーC(Check)
×(2)参加する対象者の選定を行った。ーP(Plan)
×(3)評価項目を定めた。ーP(Plan)
(4)参加者の要望を受けて新たなプログラムを検討した。ーA(Act)
×(5)開催中にスタッフによる指導内容を記録したーD(Do)。

解答  (1)
(1)社会的地位が低いほど、平均寿命は短くなる。
×(2)ストレスの多い環境は、早世のリスクを高める。
×(3)仕事に対してコントロールができる人ほど、健康状態が良好である。
×(4)アルコールやたばこへの依存は、社会的環境の影響を受ける。
×(5)健康的な食品の確保は、政治的問題である。

解答  (3)
×(1)末端の給水栓では、消毒に用いた塩素が0.1mg/L残留しなければならない。
×(2)環境基本法に基づき生物化学的酸素要求量(BOD)についての基準値が定められている。
(3)一般細菌は、「1mLの検水で形成される集落数が100以下」となっている。
×(4)総トリハロメタンは、「0.1mg/L以下」となっている。
×(5)臭気は、「異常なにおいがしないこと」となっている。

解答  (4)
×(1)人口に占める0~39歳の割合は、B地域で高い。
×(2)人口に占める65歳以上の割合は、A地域で高い。
×(3)死亡数は、A地域で多い。
(4)粗死亡率は、B地域で低い。
×(5)年齢調整死亡率は、A地域で高い。年齢調整死亡率={[観察集団の各年齢(年齢階級)の死亡率]×[基準人口集団のその年齢(年齢階級)の人口]}の各年齢(年齢階級)の総和 / 基準人口集団の総人口 (通例人口10万人当たりで表示)

解答  (1)
(1)特定の一時点において、曝露要因と疾病の有無との相関関係を分析する。 ー 横断研究
×(2)現在の疾病の有無と過去の曝露要因の有無との関係について分析する。 ー 症例対照研究
×(3)現在、疾病Aを有さない集団を追跡し、曝露要因の有無と疾病Aの発生との関連を分析する。 ー コホート研究
×(4)対象者を介入群と非介入群に無作為に分け、要因への曝露と疾病の発生との因果関係を検討する。 ー 無作為割付
×(5)複数の分析疫学研究の結果を量的に総合評価する。 ー メタ解析

解答  (2)
(2)陽性反応的中度=疾病を有する陽性者の人数÷陽性者全体の人数=90/(90+180)≒0.33

解答  解なし
正解となる選択肢がない。全員を正解として採点された。
×(1)身体活動量の増加でリスクを低減できるものとして、認知症は含まれる。
×(2)「身体活動」は、「生活活動」と「運動」に分けられる。
×(3)18~64歳においては、3メッツ以上の身体活動を毎日60分、週に4メッツ・時行うことが推奨されている。
×(4)65歳以上においては、強度を問わず、身体活動を毎日40分以上行うことが推奨されている。
×(5)身体活動を推進するための社会環境整備には、職場づくりについての視点は含まれる。

解答  (2)
×(1)喫煙の有無は考慮される。追加条件として、次の①〜③のリスクが1つ以上該当する場合のみカウントする。①血糖 空腹時血糖100mg/dl以上、またはHbA1c(NGSP値)5.6%以上②脂質 中性脂肪150mg/dl以上、またはHDLコレステロール40mg/dl未満③血圧 収縮期血圧 130mmHg以上または拡張期血圧85mmHg以上
(2)WHOのたばこ規制枠組条約(FCTC)には、たばこの価格政策が含まれる。
×(3)設けられている。本法案においては、次の義務を課すこととしている。
【全ての者】①喫煙禁止場所における喫煙の禁止、②紛らわしい標識の掲示、標識の汚損等の禁止
【施設等の管理権原者等】③喫煙禁止場所での喫煙器具、設備等の設置禁止 ④喫煙室内へ20歳未満の者を立ち入らせないこと 等
義務に違反する場合については、まずは「指導」を行うことにより対応する。指導に従わない場合等には、義務違反の内容に応じて勧告・命令等を行い、改善が見られない場合に限って、罰則(過料)を適用する。
×(4)ブリンクマン指数は含まれる。35歳以上の場合、ブリンクマン指数(=1日の喫煙本数×喫煙年数)が200以上が対象となる。
×(5)健康日本21(第二次)において、COPDの認知度の向上(平成34年度までに80%)が目標になっている。平成23年度時点での認知度は25%。

解答  (5)
×(1)2000年以降、がんの年齢調整死亡率は減少傾向にある。
×(2)全国がん登録は、がんの患者数や罹患率、生存率、治療効果の把握など、がん対策の基礎となるデータを正確に把握ことを目的としている。
×(3)健康増進法に基づいて実施されるがん検診は、市町村の事業である。
×(4)2019年国民生活基礎調査によると、乳がん検診の受診率は47.4%である。
(5)都道府県は、がん対策推進計画を策定しなければならない。

解答  (4)
×(1)I度高血圧は、「収縮期血圧130─139mmHgかつ/または拡張期血圧80─89mmHg」と定義されている。
×(2)くも膜下出血は、くも膜と呼ばれる脳表面の膜と脳の空間(くも膜下腔と呼ばれ、脳脊髄液が存在している)に存在する血管が切れて起こる出血である。
×(3)最近10年間の死亡率は、脳梗塞が脳内出血を上回っている。
(4)糖尿病は、虚血性心疾患の危険因子である。
×(5)non─HDLコレステロール高値は、虚血性心疾患の危険因子である。

解答  (5)
×(1)健康日本21(第二次)の目標設定においては、高齢者のBMI20.0kg/m2以下を「低栄養傾向」としている。
×(2)健康日本21(第二次)の目標では、ロコモティブシンドロームを認知している国民の割合を増加させることとしている。
×(3)ロコモティブシンドロームは、運動器の障害が原因で要介護になるリスクの高い状態のことである。
×(4)骨粗鬆症の予防には、やせの防止が重要である。
(5)変形性膝関節症は、女性に多い疾患である。閉経による女性ホルモン(エストロゲン)の減少が関係している。

解答  (4)
×(1)保健所は、地域保健法に基づいて設置されている。
×(2)都道府県型の保健所は、411か所ある。(R3時点)
×(3)市町村保健センターは、地域における母子保健・老人保健の拠点と位置づけられている。
(4)医師以外の者も、保健所長になることができる。
×(5)環境衛生の監視は、保健所の業務である。

解答  (3)
×(1)医療法に基づいて策定される。
×(2)都道府県単位で策定される。
(3)「がん」、「脳卒中」、「心筋塞等の心血管疾患」、「糖尿病」、「精神疾患」の5疾病の治療と予防に係る事業が含まれる。
×(4)災害時における医療の確保は事業計画に含まれる。
×(5)三次医療圏は、特殊な医療を提供する病院の病床の整備を図るべき地域的単位として定義されている。

解答  (2)
×(1)「要介護2」は、介護給付の対象となる。予防給付の対象となるのは、「要支援1・要支援2」。
(2)利用者が自らの意思に基づいて、利用するサービスを選択し決定することができる。
×(3)要介護認定は、コンピュータによる一次判定と、それを原案として保健医療福祉の学識経験者が行う二次判定の二段階で行う。
×(4)施設サービスは、予防給付により行われる。
×(5)通所介護(デイサービス)は、施設サービスに含まれる。

解答  (3)
×(1)母子健康手帳は、妊娠した者が妊娠の届出をすることにより交付される。
×(2)母子健康手帳には、厚生労働省の定めた乳幼児身体発育曲線が用いられている。
(3)未熟児に対する養育医療の給付は、市町村が行う。
×(4)先天性代謝異常等検査は、生後5日から7日(生まれた日を1日とする)で実施される。
×(5)歯・口腔の診査は、1歳6ヶ月児健康診査から開始される。

解答  (2)
×(1)食中毒発生件数 ー 食中毒統計調査
(2)純再生産率 ー 人口動態調査
×(3)死因別死亡率 ー 人口動態調査
×(4)通院者 ー 国民生活基礎調査
×(5)糖尿病の医療費 ー 国民医療費